静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
40 ◯酒井保険年金管理課長 ４月以降の診療体制はどのようになるのか、それから地域住民に周知する予定はあるのかということについてでございますが、医師本人や関係課と調整中ですが、令和５年度については、当該医師が清水病院で担っている業務や希望等を考慮し、毎週火・水・木曜日に井川診療所、月・金曜日に清水病院で診療等に当たっていただく予定です。
40 ◯酒井保険年金管理課長 ４月以降の診療体制はどのようになるのか、それから地域住民に周知する予定はあるのかということについてでございますが、医師本人や関係課と調整中ですが、令和５年度については、当該医師が清水病院で担っている業務や希望等を考慮し、毎週火・水・木曜日に井川診療所、月・金曜日に清水病院で診療等に当たっていただく予定です。
商品券の配布対象者は、掛川市に住民登録をしている高校生以下の子供であります。12月中旬から、対象のお子さん 1人につき 1冊 9,000円分の買物ができる商品券を世帯主へ郵送いたしました。 商品券は、現在実施しております掛川市プレミアム付商品券と同様、市内の 660の店舗で来年の 1月31日まで利用できます。
実際に病院で保険証として利用したり、コンビニ等で住民票等証明発行に使用したりと、マイナンバーカードの使用は広がっていて、今後は運転免許証への展開など、マイナンバーカードの所持率は増加することが想定されます。使用に当たっては、マイナンバーカード暗証番号の定期的な更新手続などが必要となりますが、現在は市役所でしか取り扱うことができない状況です。
千福が丘地区は市街化区域にもかかわらず、公共下水道が整備されていない地域であり、当該地区の住民のためにも今後速やかに方針を示していく必要があると思います。このことについて以下伺います。 （１）、市街化区域であって、計画区域の中に含まれない地域における公共下水道整備の在り方についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 環境市民部長。
出生時の５万円につきましても、戸籍住民課へ出生の届出がされて、その後、児童手当の認定請求を基本的に必ずやっていただいており、そこで出産された方の情報は把握できます。その上で、随時、全戸訪問の中で申請手続をしていただくという想定をしておりますので、これについても基本的には漏れがないと認識しております。
要望・意見につきましては、まず、民間文化財施設災害復旧費助成の件につきましては、土砂に関して説明、質問させていただきましたが、やはり近隣住民の方は、土砂が置かれたりとかやっぱり不安を感じる方もいらっしゃると思いますので、安全面に十分考慮したような対応をすることと、情報発信もしっかりと説明をしていただきたいなと思っております。
現在、国においてデジタル技術の活用により、地方の社会課題を解決することを目標とするデジタル田園都市国家構想の取組が進められていることに加え、静岡県では、超高齢社会において住民が安心して豊かな暮らしを享受できるまちづくりを推進する医療田園都市構想が提唱されております。
市内住民の方は住所、年齢が確認できるものを提示を要求されています。分かりやすさと手間を省くために同一の料金にして、市内住民の方には入浴券や次回割引券などを渡すことで還元してはどうでしょうか、お考えを伺います。 ○議長（中村純也） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦） （４）にお答えをします。
◎環境市民部長（杉山和哉） 多発化、激甚化する災害に対しまして、消防や自主防災会、また地域住民などと連携して地域における多様な消防活動を担うことから、その果たす役割は大きいものがあるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。 ◆７番（木村典由議員） 消防庁より新たに報酬等の基準が示されましたが、現在の当市の基準はどのようになっていますでしょうか。
そういうところで、住民意見を市はどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。
まず、 (1)の企業版ふるさと納税活用の基本的な考え方でありますが、この制度は、企業が寄附を通じて地方創生の取組を応援するもので、企業にとっては、最大で寄附額の約 9割に相当する法人住民税等が軽減された上で、社会貢献によるＰＲ効果が見込まれるものであります。掛川市では、制度の活用を始めた令和 2年度以降、計 6社から、延べ 7件で 1,510万円の御寄附を頂いております。
公園管理の今後の在り方等についてでありますが、公園や緑地は地域住民にとりまして、日常生活に潤いや癒やしのある住環境の提供はもとより、健康づくりの場、子育ての場、災害時の避難場所として、また花壇づくり等を通じた仲間づくりなど、地域コミュニティの場として重要な役割を果たしております。
大竹部長も市民の方に伝わっているかどうかというところがまだまだというようなことを言っておられまして、11年前に出された報告書でも、住民意識の消極的な評価としては、活動内容が分からずイメージが湧かないとか、単なる趣味や遊びのグループとかという、そんな見方もあって、地域住民への広報活動というのが課題として挙げられています。支援や助言に成果があったかどうかをお伺いします。
さて、先日、外国人住民への支援団体でありますカサ・デ・アミーゴス、のびっこクラブみしま、あいうえおの会が連名で三島市長宛てに要望書を提出しました。内容は、外国ルーツの子どもたちの就学支援について、支援の充実を求めるものです。これは、文部科学省が公表した令和３年度外国人の子ども就学状況調査に対する三島市の回答内容を受けての要望でした。
次に、 (4)の住民福祉増進の重点策についてでありますが、障がいや健康面で不安を抱えている方、また、コロナ禍や物価高騰による生活困窮者あるいは高齢者など、日々大変な苦労をされている方々におかれても、それぞれのチャレンジがあるというふうに思っています。
外国人住民が安心して生活するために、ほかのコミュニティとの情報交換や交流をしたいというニーズが多いことが、日頃の相談業務や多文化共生推進連絡会の中で分かってきました。 三島市国際交流協会では、オータムフェアやフラワーアレンジメント講座等、日本人住民と外国人住民が楽しみながら交流できるイベントを定期的に開催し、多くの参加者でにぎわっております。
歳入の主な内容としましては、市税では、法人市民税法人税割の増額を見込み３億6,000万円の増額、国庫支出金では、戸籍住民基本台帳費補助金の増額などにより643万3,000円の増額、寄附金では、ふるさと納税寄附金の増額を見込み5,108万9,000円の増額、繰入金では、市税収入などの増額により財政調整基金を３億203万9,000円減額するものであります。
次に、対象者の条件についてですが、既に取り組んでいる市町を見ると、対象商品は同じでも補助金額や補助対象者などがまちまちで、例えば市内に住民票があり、１世帯当たり１回限りの申請で、市内にある事業所も対象としているところもありました。対象者は、市内在住であれば、１世帯当たりの申請制限は設けるのでしょうか。また、市内の事業所は対象となるのでしょうか。対象者の条件について伺います。
環境資源ギャラリーに代わる新たな廃棄物処理施設の整備につきましては、 7月に検討委員会から提出いただきました提言書や地元住民の皆様の御意見を最大限に尊重し、産業廃棄物は受け入れないこと、施設の規模は現在より20トン少ない日量 120トンとすることなどを整備方針としてまとめ、 9月21日に開催された掛川市・菊川市衛生施設組合全員協議会において説明し、最終決定したところであります。
市内をくまなく運行しているバス路線網を維持するために、様々な取組を行っておりまして、資料に記載のとおり、市内のバス路線は、しずてつジャストラインなどのバス事業者で運行している路線のほかに、市が運行している自主運行バスや、交通空白地有償運送など、様々な方法で、住民の移動手段の確保を行っております。 ８ページをお願いいたします。